当社の特長茨城県つくばみらい市、東洋ライス株式会社 包括的連携に関する協定を締結
～つくばみらい市産コシヒカリを活用した、健康増進及び持続可能な農業発展を推進～
この度、茨城県つくばみらい市（市長：小田川 浩、以下「つくばみらい市」）と東洋ライス株式会社（代表取締役：雜賀慶二、以下「東洋ライス」）では、つくばみらい市を代表する農産物である「つくばみらい市産コシヒカリ」を活用した、市民の健康増進及び持続可能な農業の発展を目的とした取り組みについて、3月15日付で包括連携協定を締結することとなりました。
つくばみらい市では、基幹産業である農業の魅力を高めることを目的とした「みらい型農業」事業の一環として、令和3年度から地元生産者を対象とした「つくばみらい市米コンテスト」を開催しています。本コンテストに出品されたコメのうち、一定の基準を超えたコメについては市場価格に支援金を上乗せした上で市が買い取りを行い、「地域の学校給食」「ふるさと納税返礼品」として流通させるなど、官民一体の取り組みを推進してきました。
本協定により、これらの取り組みをさらに「健康増進」及び「持続可能な農業」に発展させるべく、両者連携のもと、下記の取り組みを推進してまいります。
つくばみらい市産コシヒカリを原料とした「金芽米」の推進
上記コンテストで買い取った原料玄米を東洋ライスサイタマ工場(坂戸市)で「金芽米（きんめまい）」に加工し、後述の各施策にて展開してまいります。
金芽米は、東洋ライス独自の加工技術によって、ビタミンやミネラルなどの滋養源である玄米の栄養を残したまま、美味しく、消化性に優れた無洗米です。普通の精米方法ではヌカと一緒に取れてしまう、栄養と旨味成分が含まれる「亜糊粉層(あこふんそう)」を表面に残すことで、ほのかな甘みを感じられるのが特徴です。近年では、金芽米等の継続摂取による健康への効果を実証し、論文発表しています。
有機質資材「米の精」を活用した循環型農業の推進
金芽米加工時に無洗米化する過程で副産物として産出される「米の精」を活用した循環型農業を令和6年産の栽培から推進します。なお、「米の精」を使って栽培したコメは、つくばみらい市で全量購入する予定です。
「米の精」は、とぎ汁のもととなる「肌ヌカ」を工場内でリサイクルしたものです。環境にやさしいだけでなく、一般の糠と比べてリン・チッソのバランスが良く、ミネラルが豊富に含まれているため、土中の微生物を増やし、土壌を活性化させることで良食味且つ酵素活性にも優れた農作物を育てることが可能となります。
市立の学校給食への金芽米導入
子どもたちの健康増進を図るため、令和6年度中に、市立小・中学校及び幼稚園の学校給食で金芽米の提供を開始します。金芽米の原料には、全てつくばみらい市が買い取ったコメを使用し、令和6年度産からは「米の精」栽培で収穫されたコメを優先的に使用する予定です。
マタニティ支援の推進
出産に向けた妊婦の健康増進及び元気な赤ちゃんを産んでいただけるように、つくばみらい市に在住する妊婦を対象に「金芽米2kg」を贈呈します(年間380名を想定)。本年9月頃の開始を予定しています。
ふるさと納税返礼品への展開
これまでにも地場産のコメ商品を返礼品として展開してまいりましたが、新たに「金芽米 つくばみらい市産コシヒカリ」をラインナップに加え、つくばみらい市産米の美味しさと健康価値を発信して参ります。寄附金額は「10kg(5kg×2袋) 14,000円」とし、本日3月15日から寄附受付を開始いたします。
【包括連携協定における連携事項】
- つくばみらい市の基幹産業である農業を永続的に守り、一層発展させることによりつくばみらい市産米の知名度を高めるための取り組み
- 市民一人ひとりが、一生涯健康で幸せに暮らすことができる食を通じた健康づくりのサポートに関する取り組み
- 子どもたちが、つくばみらい市産農産物の「安全・安心・おいしい」を魅力として気づき、つくばみらい市を愛し一生涯暮らし続けたいと思う心を育むための取り組み
- 米を通じて、食を支える農業への興味・関心を高める取り組み
- 地産地消の推進に向けた取り組み
- 地域活性化のために行う産業振興に関する取り組み
- 上記 1. ～ 6. の取り組みにおける情報を随時全国に向けて発信する取り組み
- その他前条の目的を達成するために必要な取り組み
【茨城県つくばみらい市の概要】
つくばみらい市は、市の面積の約４０％を占める肥沃な水田と、関東三大堰の一つである「福岡堰」から流される小貝川の恵みを受けた豊富な水源により、古くから「谷原三万石」と呼ばれ、稲作が盛んにおこなわれている地域です。
また、つくばみらい市は、「医食同源米」の普及により、我が国の国難にオールジャパンで取り組む「医食同源米によって我が国の国難を解決するためのコンソーシアム」にも参画しています。
・平成18年3月27日、旧伊奈町と旧谷和原村が合併して誕生
・面積 79.16平方キロメートル
・人口 約53,500人
★自治体との包括連携協定は、本件で6例目となり、関東では初めてです。